登記できるプランの最安月額の中央値です。事務所を借りる場合の賃料・敷金・内装費と比べると、初期投資を大きく抑えられます。
バーチャルオフィスとは？仕組み・料金相場・デメリットを全国885拠点のデータで解説
先に結論
「働く場所」ではなく「事業用の住所」を月数千円で持つサービスです。法人登記できるプランの最安月額は中央値5,500円（813拠点の集計）。自宅住所を公開せずに起業・開業したい人の有力な選択肢です。一方で、実際に作業する場所が必要な人には向きません。
01仕組み
バーチャルオフィスとは？仕組みをわかりやすく
「バーチャル」という名前ですが、住所は実在します。運営会社が持つ建物の住所を、複数の事業者が共同で使う仕組みです。
利用者は月額料金を払い、その住所を名刺・Webサイト・開業届・法人登記などに使います。住所宛てに届いた郵便物は運営会社が受け取り、登録した自宅などへまとめて転送します。デスクや個室は付きません。ここがレンタルオフィスとの根本的な違いです。
郵便物の流れ借りた住所に届いた郵便を、設定した頻度で自宅等へ転送します。
- 借りた住所に届く
- 運営会社が受け取る
- 設定した頻度で転送
住所貸しに加えて、どんな機能が付くのか。掲載885拠点で各サービスに対応する拠点数を集計しました。
| サービス内容 | 対応拠点数 | 対応率 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 法人登記 | 848拠点 | 95.8% | 会社の所在地として法務局に登録できる |
| 郵便転送 | 771拠点 | 87.1% | 届いた郵便物を自宅などへ転送する |
| 会議室 | 607拠点 | 68.6% | 来客時に同施設の会議室を使える |
| 専用番号 | 529拠点 | 59.8% | 専用の電話番号を持てる |
| 電話代行 | 460拠点 | 52.0% | オペレーターが電話に一次対応する |
| 特商法表記 | 227拠点 | 25.6% | ネットショップの特商法表記に使える |
対象: 当サイト掲載の全国885拠点（2026年8月時点）。対応率は掲載拠点数を母数とした割合です。
法人登記と郵便転送は大半の拠点が対応しています。一方、会議室や電話系のサービスは拠点によって差が大きいため、必要な人は利用目的別の一覧で条件を絞るのが早道です。
02他形態との違い
レンタルオフィス・シェアオフィスと何が違う？
判断基準はひとつ。「作業する場所が必要かどうか」です。
| 形態 | 作業スペース | 法人登記 | 費用感 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス | なし（住所・郵便などの機能のみ） | 対応拠点が多い | 月3,203円〜11,000円が中心 | 事業用住所だけ必要な人 |
| コワーキングスペース | 共用席 | 施設による | バーチャルオフィスより高くなりやすい | 作業場所と交流も欲しい人 |
| シェアオフィス | 共用席（法人利用が中心） | 施設による | バーチャルオフィスより高くなりやすい | 複数人で共用したい会社 |
| レンタルオフィス | 専用個室 | 対応が基本 | 4形態で最も高くなりやすい | 常駐場所と登記を両立したい人 |
バーチャルオフィスの費用感は、掲載885拠点の最安月額（n=849）の25〜75パーセンタイルです。他形態は施設による幅が大きいため、傾向として記載しています。
自宅やカフェで作業できるなら、費用が数分の一で済むバーチャルオフィスから検討するのが合理的です。逆に、来客が多い、集中できる作業場所が欲しい、という人はレンタルオフィスやコワーキングスペースが候補になります。
03料金相場
料金相場はいくら？【掲載1,945プランを集計】
「月額いくら」の答えは、登記や郵便を使うかどうかで変わります。用途を分けて集計しました。
登記できるプランの中央値（n=813）5,500円
最安表示のままでは登記できない拠点17.1%
月1,000円以下で使える拠点95拠点
| 指標 | n | 最小 | 25% | 中央値 | 75% | 最大 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最安月額（用途混在） | 849 | 270円 | 3,203円 | 5,500円 | 11,000円 | 40,700円 |
| 法人登記可能プランの最安月額 | 813 | 500円 | 3,800円 | 5,500円 | 11,440円 | 40,700円 |
| 初期費用（確認済みデータ内） | 615 | 0円 | 110円 | 5,500円 | 10,780円 | 43,000円 |
対象: 当サイト掲載885拠点（2026年8月時点）。各拠点の最安プランを拠点単位で集計した税込額で、金額を確認できない拠点は除いています。「最安月額」は登記や郵便の可否を問わない金額のため、業界全体の相場ではなく、当サイトが調べた範囲の分布です。
価格帯ごとの内訳も見ておくと、予算感がつかみやすくなります。
対象: 最安月額を確認できた849拠点。バーの長さは最多価格帯との比較です。月1,000円以下の価格帯は住所表記のみの用途が中心で、法人登記や郵便転送は対象外の場合があります。
「最安◯円〜」の表示には注意
広告上の最安プランでは法人登記ができない場合があります。最安月額と登記可能プランの両方を確認できた813拠点のうち、17.1%にあたる139拠点では登記可能プランの方が高く、その差は中央値で1,870円／月でした。「登記できる料金」で比べるのが失敗しないコツです。
予算を最優先にするなら月1,000円以下の拠点一覧、条件を細かく指定したい場合は全拠点の検索から絞り込めます。
04メリット
バーチャルオフィスを使うメリットは？
法人登記やネットショップの表記に自宅住所を使わずに済みます。在宅で開業する人がバーチャルオフィスを選ぶ最大の理由です。
渋谷・銀座など、賃貸では手が届きにくいエリアの住所も月数千円で使えます。地方在住のまま東京の住所で活動する使い方もあります。
物件探し・内見・工事が不要です。オンライン完結のサービスなら、申込みから数日で住所を利用できます。
05デメリット
デメリットと注意点は？契約前に確認すべきこと
安さの裏側にある制約を先に知っておくと、契約後のギャップを防げます。
検索すると他社も同じ住所を使っていることが分かります。取引先からの見え方と対策は別記事で詳しく解説しています。
役所や銀行からの書類が「転送待ち」になります。急ぎが多い人は転送頻度と即時転送の有無を確認してください。
バーチャルオフィス自体は口座開設を妨げませんが、審査では事業の中身の説明が求められます。詳しくは登記・口座・特商法の章で解説します。
宅建業や有料職業紹介など、独立した事務所の実態が要件になる許認可では利用できない場合があります。
郵便のタイムラグはどの程度か。定期転送の条件を確認できた拠点で、対応する転送頻度を集計しました。
対象: 定期転送の頻度を確認できた453拠点（掲載885拠点中）。バーの長さは最多頻度との比較で、1拠点が複数の頻度に対応する場合は重複して数えています。確認できていない拠点があるため、市場全体の比率ではありません。
週1回以上の転送を条件に探したい場合は、郵便転送を重視する人向けの一覧が使えます。
06向き・不向き
向いている人・向いていない人
向いている人
住所だけ必要な人
- 自宅で作業するフリーランス・ひとり法人（登記可能な拠点から探す）
- 自宅住所を出したくないネットショップ運営者（特商法対応の拠点から探す）
- 副業の屋号用住所が欲しい会社員
- 地方在住のまま都市部の住所で活動したい人
向いていない人
場所や設備が必要な人
- 毎日使う作業場所・来客対応の場が必要な人
- 事務所の実態が許認可の要件になる業種（宅建業・有料職業紹介など）
- 現物の在庫や大型の荷物を頻繁に受け取る事業
- 郵便物を毎日その場で確認したい人
まず法人登記。会社法上、本店所在地の形態に制限はなく、バーチャルオフィスの住所でも登記できます。全国885拠点のうち846拠点（95.6%）が法人登記に対応しています。開業届や支店登記に使う例も一般的です。
銀行口座は「開設できないのでは」と心配される点
犯罪収益移転防止法の施行以降、法人口座の審査は所在地の形態を問わず厳格になっています。バーチャルオフィスだから一律に不可という扱いではなく、事業内容・計画・住所を使う理由を説明できるかが審査の中心です。最初の1行は、オンラインで申込みが完結するネット銀行が現実的です。ただし、どの銀行でも開設は保証されません。審査で見られる4観点と申込み前の準備は別記事で詳しく解説しています。
ネットショップの特定商取引法にもとづく表記については、対応をうたう拠点が227拠点あります。ただし、消費者からの請求があれば自身の住所・電話番号を遅滞なく開示することなどが前提です。モール型か自社ECかで運用も変わるため、出店先のルールを確認したうえで特商法対応の拠点を選んでください。
08選び方
失敗しない選び方。順番は「住所→機能→総額」
- 住所のエリアを決める（取引先・許認可・ブランドの観点で）
- 法人登記の要否を決める（登記するなら「登記できる料金」で比べる）
- 郵便の頻度と急ぎ対応を決める（転送頻度・即時転送・来店受取）
- 契約条件を確認する（年払いか月払いか、最低契約期間、解約予告の期限）
- 月額ではなく初年度の総額で比べる（初期費用・オプション込み）
参考として、当サイトが「法人登記＋月1回以上の郵便転送」という同じ利用条件で主要ブランドを採点した結果を載せます。広告契約の有無は点数・順位に使用していません（評価基準の詳細）。
| ブランド | 総合評価 | 内訳（料金・郵便・契約） | 初年度固定費（税込） | 評価母集団との比較 |
|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 72点／100 | 31・28・13 | 19,800円 | 中央値より10,780円低い |
| NAWABARI | 72点／100 | 18・28・26 | 45,100円 | 中央値より14,520円高い |
| DMMバーチャルオフィス | 64点／100 | 11・26・27 | 71,500円 | 中央値より40,920円高い |
| Karigo | 54点／100 | 9・23・22 | 71,500円 | 中央値より40,920円高い |
| ワンストップビジネスセンター | 52点／100 | 4・26・22 | 74,140円 | 中央値より43,560円高い |
シナリオ: 法人登記＋月1回以上の郵便転送。初年度固定費は評価対象プランの参考額で、郵便の従量費用は含みません。中央値は評価母集団10ブランドの30,580円（2026年8月20日確認）。
09利用開始
申込みから利用開始までの流れ
- 01住所と条件を決めて申し込む
使いたい地域・登記の要否・郵便の頻度を決め、本人確認書類を用意してオンラインまたは店頭で申し込みます。
- 02入会審査を受ける
犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認と、事業内容の審査があります。最短即日〜数営業日が目安です。
- 03住所の利用を開始する
契約完了後に住所が発行され、名刺・Webサイト・法人登記に使えます。郵便転送や電話などのオプションはこの段階で設定します。
必要書類は個人なら本人確認書類、法人なら登記簿謄本と代表者の本人確認書類が一般的です。詳細はサービスごとに異なります。
バーチャルオフィスに関するよくある質問
バーチャルオフィスの利用は違法ではありませんか？
違法ではありません。事業用の住所として利用でき、法人登記にも広く使われています。犯罪収益移転防止法により運営会社には契約時の本人確認が義務付けられており、多くのサービスで入会審査があります。
バーチャルオフィスの住所で法人の銀行口座を開設できますか？
開設できるかどうかは各銀行の審査次第です。バーチャルオフィスだから一律に不可、という扱いではありませんが、事業内容や利用目的を説明できる資料を用意し、ネット銀行を含む複数の銀行を検討するのが現実的です。運営会社が銀行を紹介する場合でも、口座開設は保証されません。
ネットショップの特定商取引法の表記に使えますか？
特商法表記への利用に対応する拠点は227拠点あります（2026年8月時点）。ただし、消費者から請求があった場合に自身の住所や電話番号を遅滞なく開示できることが前提とされるため、出店先プラットフォームのルールもあわせて確認してください。
法人登記はせず、住所だけ使うこともできますか？
できます。名刺やWebサイトに載せる住所として使うだけなら、登記や郵便転送が付かない最安帯のプランで足ります。月1,000円以下で使える拠点は95拠点です。
郵便物はすぐに手元に届きますか？
拠点の住所に届いてから、転送されるまでのタイムラグがあります。定期転送の頻度は週1回や月1回などサービスごとに異なるため、急ぎの書類が多い場合は、即時転送オプションや来店受取に対応するかを契約前に確認してください。
解約するときの注意点はありますか？
契約を止めるだけでは完了しない場合があります。法人登記・Webサイト・名刺に使っている住所は解約前に変更や削除が必要で、最低契約期間や解約予告の期限もサービスごとに異なります。
士業や許認可が必要な業種でも利用できますか？
業種によります。宅地建物取引業や有料職業紹介事業など、独立した事務所の実態が求められる許認可では、バーチャルオフィスの住所を使えない場合があります。申請先の行政機関と運営会社の両方へ事前に確認してください。
まとめ
この記事のまとめ
- 借りられるのは住所・郵便の受け取り・電話などの機能だけで、デスクや個室は含みません。ここがレンタルオフィスとの分かれ目です。
- 法人登記できるプランの最安月額は中央値5,500円（n=813）。月1,000円以下の95拠点は住所表記のみの用途が中心です。
- 比較は「最安月額」ではなく「登記できる料金」で。両方を確認できた拠点の17.1%は、登記可能プランの方が高くなっています。
- 主なデメリットは住所の重複・郵便のタイムラグ・銀行審査・使えない業種の4つ。いずれも事前に確認すれば対処できます。
- 作業場所が必要ならレンタルオフィスやコワーキングスペースが候補です。住所と郵便だけで足りるかが分岐点になります。
全体像がつかめたら、条件を決めて候補を絞り込みましょう。
データの出典と定義
この記事の数値について
。数値は、当サイトが掲載する全国885拠点・257ブランド・1,945プランを毎月の更新時に集計した数字です。手入力はしておらず、掲載情報を更新すると本文の数値も同時に変わります。
- 金額は税込で、各拠点の最安プランを拠点単位で集計しています。数値を確認できない項目は除外し、0円への置き換えはしていません。
- 分布は外れ値の影響を受けにくい中央値・25〜75パーセンタイルを主指標にしています。
- 母数が掲載拠点数に満たない集計は、表の下に確認済み件数を明記しています。
- データの収集・更新方針はデータ更新方針、評価の算出方法は評価基準を参照してください。
- 制度に関する一次情報: e-Gov法令検索（犯罪収益移転防止法）／法務局（商業・法人登記）／消費者庁（特定商取引法）
引用する場合の推奨表記: 出典: バーチャルオフィスヨロズ「バーチャルオフィスとは」（2026年8月集計、掲載257ブランド・885拠点）