自宅で登記するかバーチャルオフィスか｜分かれ目は費用ではなく「自宅住所を公開できるか」

相場は2026年8月時点の当サイト集計。登録免許税は本店移転登記の税額（管轄内3万円・管轄外6万円）です。

4軸のうち「公開」と「規約」は契約前に確定できる事実です。この2つを次の章で具体的に確認し、費用は最後に見ます。

法人の本店所在地は登記事項です。登記事項証明書は法務局で誰でも取得でき、国税庁の法人番号公表サイトには社名と所在地が載り、Web検索でも見つかります。ネットショップを開けば特商法にもとづく表記にも住所が必要です。自宅で登記するとは、この範囲に自宅住所を載せることを意味します。

なお代表取締役の住所は本店をどこに置いても登記事項ですが、2024年から一定の要件で住所の一部を非表示にできる措置が始まっています。住所の見え方全般は住所の見え方の記事で詳しく解説しています。

• 賃貸: 住居専用・事業利用禁止の条項があると、登記や事業所利用が契約違反を問われるおそれがあります。判断に迷う条項なら、貸主・管理会社への確認が確実です。
• 分譲マンション: 管理規約で住戸の用途を住居専用と定めている場合が多く、賃貸と同じ確認が必要です。
• 持ち家（戸建て）: 規約の制約は基本的にありません。判断軸は住所の公開と来客対応に絞られます。

規約を確認せずに自宅で登記すると、あとから移転を求められたときに本店移転登記の費用と手間を負うことになります。「確認してから登記する」が最も安い選択です。

• バーチャルオフィス側: 法人登記できるプランの相場は、各ブランド最安の中央値で月6,600円（n=239）。初期費用は確認できた616拠点の中央値で5,500円です。年間では「月額×12＋初期費用」が目安になります。
• 自宅側: 追加費用は0円です。ただし引っ越しのたびに本店移転登記が必要になり、登録免許税だけで管轄内3万円・管轄外6万円。銀行・行政・取引先への変更手続きも伴います。

つまり自宅登記の0円は「引っ越さない前提の0円」です。転居の可能性がある時期の創業なら、住まいと会社の住所を最初から切り離しておく価値は、月額だけでは測れません。具体的な料金比較は登記できる料金で並べた一覧でできます。

Q3まで「問題ない」で通過した人は、自宅登記のままで大丈夫です。必要になったときに移せばよく、その費用も上で確認したとおり見積もれます。右に進んだ人は、格安プランの使いどころと「登記できる料金」の2点を押さえれば、拠点選びで失敗しにくくなります。

自宅登記とバーチャルオフィスのよくある質問

バーチャルオフィス側を選ぶ場合は、登記できる料金で比較しましょう。